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トップメッセージ

平素は、オリックス不動産投資法人及びオリックス・アセットマネジメント株式会社に対し格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

当期(2016年8月期)間中の日本の経済環境は、景気の踊り場から脱しておらず設備投資や個人消費が伸び悩んでいます。また、世界経済に関して新興国経済は減速懸念を増しつつあり、地政学的緊張の高まりや英国のEU離脱問題の影響等により不安定な状態が続いていると考えられます。
こうした景況の下、不動産売買マーケットにおいては用途を問わず取得競争が厳しく、特に優良物件は品薄の状態が続いています。不動産賃貸マーケットにおいては、空室率の低下とともにオフィス賃料は緩やかな回復基調にありますが、主に都心部におけるオフィス大量供給の影響については今後も注視が必要な状況です。また、ホテルや都市型商業施設においては個々の物件特性によって相違はありますが、中長期的には訪日外国人の増加による需要増加が期待されます。

このような環境の中、本投資法人は当期に公募等による新投資口の発行を行い資金調達するとともに、取得余力を活用し本投資法人の強みを活かした外部成長戦略として新たに5物件(取得価格合計:261.4億円)を取得しました。併せて、将来の競争力を考慮した物件売却(入替戦略)によりポートフォリオの安定性・成長性・収益性の向上を推進しました。内部成長戦略においてはダイレクトPMを活用し着実に内部成長を推進しています。財務戦略においては返済期限の長期化・返済期日の分散によるによる財務の安定性向上と調達コストの低減を両立させるとともに、適切なLTVコントロールによって取得余力の維持・拡大を進めています。更に、物件売却に伴い内部留保を行うことで分配金の安定性確保にも努めています。これらの取組が評価され、スタンダード&プアーズ・レーティング・ジャパン株式会社の長期会社格付けが「A-(ポジティブ)」から「A(安定的)」に引き上げられました。

これらの結果、当期の業績につきましては営業収益203億円、営業利益91億円、当期純利益75億円、分配金につきましては投資口1口当たり3,000円となりました。

なお、各戦略の拡大を背景に、第30期(2017年2月期)期初にも公募等による新投資口の発行を通じた資金調達を行い、オリックスグループのパイプラインや強みを活かした都心オフィスや都市型商業施設への厳選投資を行うと同時に、LTVを引き下げ今後の物件取得余力を創出しました。

本投資法人は、引き続き環境変化を先取りした戦略を実施することで、中長期的な投資主価値の安定的成長を目指してまいります。

投資主の皆様におかれましては、変わらぬご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

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